八戸市議会 2023-03-03 令和 ５年 ３月 定例会－03月03日-04号
当市の道路施設である道路照明灯は、夜間の道路交通の安全と円滑化を目的に、交通量の多い道路の交差点部に約3300灯、歩行者専用道路に約400灯、合わせて約3700灯を設置しております。 このうち既にＬＥＤ化しているものは、全体の約13％に当たる約500灯、残りの約3200灯は、主に消費電力の多い水銀灯などとなっております。
当市の道路施設である道路照明灯は、夜間の道路交通の安全と円滑化を目的に、交通量の多い道路の交差点部に約3300灯、歩行者専用道路に約400灯、合わせて約3700灯を設置しております。 このうち既にＬＥＤ化しているものは、全体の約13％に当たる約500灯、残りの約3200灯は、主に消費電力の多い水銀灯などとなっております。
同ビジョンでは、令和８年度頃の八戸市における経済活動の目指すべき姿――ビジョンを市民の暮らしを豊かにする中小企業・小規模企業が輝くまち八戸と定め、その姿を実現するため、経営基盤の強化促進、経営の革新及び創業の促進並びに創造的な事業活動の促進、販路拡大の促進、人材の確保及び育成支援、事業承継の円滑化、資金供給の円滑化、地産地消等の推進による本市経済の循環促進、関係者・関係機関の連携及び協力の促進の８つの
事業対象施設についてですが、下の囲みの写真にありますとおり、電柱に設置しております防犯灯とは異なり、オーバーハング状の大きな照明で、夜間の道路交通の安全と円滑化を目的に設置している道路照明灯約3700灯を事業の対象としております。 それでは、資料左上より説明してまいります。 選定方法につきましては、公募型プロポーザル方式によるものでございます。
具体的には、１、経営基盤の強化促進、２、経営の革新及び創業の促進並びに創造的な事業活動の促進、３、販路拡大の促進、４、人材の確保及び育成支援、５、事業承継の円滑化、６、資金供給の円滑化、７、地産地消等の推進による本市経済の循環促進、８、関係者・関係機関の連携及び協力の促進となってございます。
３目農業振興費の5026万6000円の増額は、４節共済費において会計年度任用職員の保険料及び共済費を調整するほか、18節負担金補助及び交付金において、葉たばこ廃作農地において新規作物への転換の際に必要となる農業用機械等の導入経費を支援する葉たばこ作付転換円滑化緊急対策事業補助金593万1000円を計上するとともに、南郷そばの補助対象面積が当初見込みから拡大したため、特産そば産地形成奨励金補助金28万
障害者自立支援給付等に係る県負担金、２項では１目１節の認知症高齢者グループホームの新設等に対する地域密着型サービス等提供施設整備費補助金及び施設開設準備経費助成特別対策事業費補助金、介護施設等看取り環境整備推進事業費補助金、同じく２節の特別保育事業に係る地域子ども・子育て支援事業費補助金、２目１節の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業補助金、元気な地域づくり支援事業費補助金、４目２節の葉たばこ作付転換円滑化緊急対策事業費補助金
初めに、道路内に設置しております当市が管理する照明灯数の現状についてですが、当市では、夜間の道路交通の安全と円滑化を目的に、道路照明灯を交通量の多い道路の交差点部に約3300灯、歩行者専用道路に約400灯、合わせて約3700灯設置してございます。 このほか、夜間における歩行者の安全確保及び犯罪防止を図ることを目的に、防犯灯を生活道路に約２万4300灯設置しております。
続いて、基本方針の(5)事業承継の円滑化を図ることに基づく事業としては、県と市の連携融資制度保証料補給事業ですとか、はちのへ創業・事業承継サポートセンター運営事業ほか１件を加えた合計３件を報告させていただきます。
○議長（寺地則行 君）山名議員 ◆28番（山名文世 君）労働環境の充実ということで伺いたいのですが、八戸市中小企業・小規模企業振興基本条例が今年４月１日から施行されているということでありますが、この中に経営基盤の強化の推進を図る、販路拡大の促進を図る、人材の確保及び育成を支援する、資金の供給の円滑化を図るなど８項目にわたって列挙されているわけですが、具体的にどういう支援を行うつもりかということと、４
市では、事業承継に対するサポートとして、後継者問題を抱える中小事業者に対しまして、事業承継の促進、円滑化を図るために、ニーズの掘り起こし、課題の解決に向けて、公認会計士、税理士等の専門家による助言、情報提供などの事業承継支援を行っている公益財団法人21あおもり産業総合支援センターを紹介しております。
経営戦略は、公営企業が将来にわたって安定的に事業を継続していくための中長期的な経営の基本計画であり、国からの経営戦略の策定の要請を踏まえ、道路交通の円滑化や八戸市庁舎への来庁者及び八戸駅利用者等への利便性向上に資する駐車場事業について計画的かつ合理的な経営を行うことにより、当該事業の経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組むものでございます。
また、先月19日に閣議決定されたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策では、労働移動の円滑化や人材育成を強力に推進するため、職業訓練と再就職支援の組合せによる労働移動やステップアップの支援、デジタル人材育成の強化等の実施及びリカレント教育や職業訓練の拡充に取り組むとしております。
平成18年12月に施行されました高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法でございますが、これに基づきます国の移動等円滑化の促進に関する基本方針では、平成22年度末までに１日当たりの平均利用者数が5000人以上の鉄道駅を原則全てバリアフリー化するという整備目標でございました。
近年、国におきましては、所有者不明土地問題に対応するため、所有者不明の土地の発生の予防と利用の円滑化の観点から対策が進められております。
３、歩行者利便増進道路（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成18年法律第91号）第10条第１項に規定する新設特定道路を除く。）は、同項に規定する道路移動等円滑化基準に適合する構造とするものとする。 以上でございます。 ○議長（畑山親弘） 戸来議員 ◆21番（戸来伝） 例えば今これを制定したときには、私がこの前一般質問で質問したときの大和集落の関係、バス停のところとか。
あわせて、この閉院後の市立病院を、どういう活用をするかというのは、いろいろな検討もなされているのでしょうが、私自身はやはり急患診療所の整備、当初は新中核病院敷地内ということでありましたが、やはり１次救急、２次救急の差別化、新中核病院の２次救急の円滑化も考えた中で、やはり敷地外だろうという決定がなされました。私は、その考えに賛同しております。 今、野田のセンターに急患診療所があります。
この制度は、平成30年の著作権法改正により、ＩＣＴを活用した教育での著作物利用の円滑化を図るため、これまでの個別に権利者の許諾を得ることが必要であったオンデマンド型の遠隔授業などでの公衆送信についても、教育機関の設置者が補償金を支払うことで、無許諾で行うことができることが決まっていましたが、コロナの急速な感染拡大の影響により、遠隔授業のニーズに対応するため、前倒しで令和２年４月28日に施行されました
一方で、自治体システムの標準化・共通化は、住基・税・福祉等、基幹系17業務について国が標準仕様を整え、これに準拠したクラウドシステムへ移行することで、住民サービスの安定・向上と事務の円滑化・効率化を図ることとしているもので、導入の目標時期を令和７年度とし、対応していく必要がございます。
次に、法改正の概要であるが、同法の一部改正については、中小企業による事業承継の円滑化を図ることを目的としており、事業承継等により中小企業者の要件を満たさなくなった事業者に対しても、計画期間中は支援を継続する措置等の条項が追加されている。
自治体によって、名称や仕組みは様々違うようですが、遺族に寄り添う観点から、手続の円滑化が目的です。 こうした国内の事例を踏まえて、内閣官房情報通信技術総合戦略室は、今年の５月に遺族が必要となる手続を抽出する新システム、おくやみコーナー設置自治体支援ナビを開発、作成し、希望する自治体に提供を始めています。